犯罪の予防 - Crime prevention

身辺の安全

備えあれば憂いなし !

  • 緊急連絡先の電話リストを作成しておきましょう。就寝中は、ベッドのそばに電話を置きましょう。
  • 家の周りは、隣近所の人たちに頼んで気をつけてもらいましょう。例えば、休暇などの留守中は郵便受けの手紙類を回収してもらいましょう。
  • 防犯ベルの携帯は非常の際に役立ちます。
  • 警備会社と契約し、自宅に警報システムを設置するのも有効です。

こんな時、だまされないように・・・

  • 見知らぬ人が家に来て、電話を使わせてほしいと頼んできたら、自分がかけてあげると言いましょう。家の中に招じ入れるのは不用心です。ドアを開ける必要もありません。
  • 知らない人が突然来訪したり、電話してきた場合、取引はしないようにしましょう。
  • 電話で、知らない人に金銭問題を相談したり、銀行口座やクレジットカードの詳細を教えたりしないようにしましょう。
  • 水道工事、大工、電気工事などの業者に仕事を依頼する際は、複数の見積もりを取ったり、友達に信頼できる業者を紹介してもらったりしましょう。
  • だれかが、自分をだまそうとしていると思ったら警察に通報しましょう。

こうしておけば安心 !

  • 多額の現金や宝石類を自宅に置かないようにしましょう。
  • 自宅に一人でいることを他人に教えないようにしましょう。
  • ドアに広角ののぞき穴を取り付けましょう。
  • 屋外に通じるドアには安全チェーンを取り付けましょう。
  • 間違い電話では、自分の名前や住所を絶対に言わないようにしましょう。
  • 最寄りの隣人サポートグループ(Neighbourhood Support)から安全チェックリストをもらっておきましょう。

ニュージーランドでの運転

ニュージーランドで道路を運転するには有効な免許証が必要です。 ニュージーランドは左側通行です。 制限速度は通常の場合、市内では時速50キロ、それ以外は時速100キロです。道路端の標識によって制限速度を確認してください。 制限速度以上で運転すると罰金、あるいは免許没収となります。 海外で取得した運転免許、または国際免許を持っている場合、入国してから一年間運転することができます。 海外の運転免許、または国際免許を持たない場合は、運転することはできません。その場合はニュージーランドの運転免許証の申請をする必要があります。 有効な運転免許を持たずに運転して交通違反の取り締まりを受けた場合は、罰金が科せられ、正規免許を取得するまで運転はできません。 警察では運転免許証の交付を行っていません。ニュージーランドの運転免許証の申請に関してはニュージーランド陸運局(Land Transport New Zealand、電話番号0800 822422)、あるいは最寄りの運転免許証交付機関(AAまたは車両検査機関)までお問い合わせください。 また、ニュージーランド陸運局ホームページの観光客と新規移住者のための運転情報をご覧ください。

犯罪や交通事故の被害を受けたら

  • ニュージーランド警察は、犯罪および交通事故の捜査を行い、市民の安全を守る責任があります。
  • 犯罪や交通事故を目撃したり、犯罪の被害を受けたら、警察へ通報し、助けを求めてください。できるだけ早く警察に連絡することが重要です。
  • 非常時には警察へ111番通報してください。
  • 通常、警察は犯罪が起きた地点(事件現場)を検証します。
  • 非常性がない場合には、警察署へ赴いて被害を正式に届け出るように依頼する場合もあります。
  • 警察は、犯人の拘束や(場合によっては)逮捕のために、あなたから事件に関する聴取や情報あるいは証拠の収集をすることがあります。
  • ニュージーランド警察は有能で、犯罪者の逮捕と事件解決に長けています。
  • 犯罪の現行犯や交通事故の加害者を目撃した時には、警察にその人の人相や特徴を告げ、捜査へご協力ください。詳しい人相や特徴は捜査にとって非常に重要です。
  • 被害者支援サポート(Victim Support)は、警察と密接に協力する独立組織で、交通事故や犯罪の被害者の支援を行っています。
  • 被害者や目撃者として、わからないことや心配なことがあれば、被害者支援サポートの支援を受けることができます。
  • 犯罪者や、交通事故の加害者が逮捕されると、裁判所へ出頭しなければならない場合があります。
  • あなた自身も出廷して、加害者がどんなことをしたか説明したり証言したりする必要があるかもしれません。そのような場合には、裁判所被害者相談員(Court Victim Advisors)が裁判所の手続きについてご説明します。
  • ニュージーランドでは、礼儀正しく配慮ある取り扱いなど、すべての被害者に対して権利が確約されています。被害者の権利については、2002年被害者権利法(Victims' Rights Act 2002)に規定されています。

家庭内暴力

  • ニュージーランドでは、 家庭内暴力 は犯罪と見なされ、 警察はこの犯罪と真剣に取り組んでいます。
  • 誰であれ、他者に物理的、性的、あるいは精神的危害を加えることは違法です。
  • 家庭内暴力には次のような例が挙げられます。家族の一員をなぐったり、蹴ったりする。その人を精神的に傷付けるために器物を損壊する。恥辱を与え続けることにより、その人の人生を支配しようとする。いじめ、あるいは性的ないたずらをする。その人を支配するためにお金や時間、車の使い方、または友達との付き合いをコントロールする。
  • 警察に被害届の出された家庭内暴力のうち、最も多いのは女性や子供に対する暴力です。警察に届け出た被害者の約85%は女性です。
  • 警察は、家庭内暴力を見聞きする子供たちが深い傷を負うことを認識しており、 子供たちを被害から守るために全力を尽くしています。
  • あなた自身、または家族の一員に差し迫った家庭内暴力の恐れがあるときには、111番に通報してください。
  • 家庭内暴力の悩みを抱えている場合は、信用できる人に相談しましょう。友達、家族、親族、あるいは下記の団体にご相談ください。周囲に相談できる人がいない場合は、警察までご連絡ください。
  • 家庭内暴力に苦しんでいる人は保護命令(Protection Order)の発令を申請することができます。この申請については、弁護士または下記のサポートグループへご相談ください。
  • 家庭裁判所が発令する保護命令は、申請者およびその子供に家庭内暴力に対する法的保護を与えるものです。
  • 保護命令は虐待者を特定し、その人に許可・禁止された行動を明示するもので、 例えば、虐待者が器物を損壊したり、損壊の脅迫をしてはいけないと規定します。
  • 通常、申請当日または申請後数日内に一時保護命令が発令されます。
  • 保護命令は家や家財の保護にも役立ちます。
  • 保護命令に従わない場合、警察は当該虐待者を逮捕することができ、 地方裁判所での裁判のうえ、場合によっては罰金の支払か、服役を命じられます。
  • 詳細については保護命令と家庭内暴力法(Protection orders and the Domestic Violence Act)をご参照ください。
  • ニュージーランドには、家庭内暴力に対する厳しい法律があります。これらの法律の詳細については、 1995年家庭内暴力法(Domestic Violence Act 1995)あるいは、家庭裁判所のホームページをご覧ください。
  • 以下の団体から支援を受けることもできます。

ニュージーランドにおける子供の保護

  • ニュージーランドの法律は、子供や青少年はすべて安全に保護を受ける権利があると規定しています。
  • 子供の安全を確保し、犯罪の被害にあったり、あるいは犯罪に巻き込まれたりしないように注意することが重要です。
  • ニュージーランドでは、14歳以下の子供は安全を守るため常時大人の保護下に置かなければならず、 14歳以下の子供を家や車に放置することは絶対に許されません。
  • 車中では、7歳未満の子供は年齢や身長、体重に適合した専用のチャイルドシートに座らせなければなりません。
  • 外出の際には、家族や友人など、信頼できる人にお子さんの世話を依頼しましょう。ただし、あなたの仕事中や外出中にお子さんの世話をする人は、14歳以上でなくてはいけません。
  • また、お子さんがあなた、あるいは他の信用できる人と常に連絡を取れるようにしておきましょう。例えば、職場の電話や携帯電話の番号をお子さんに教えておきましょう。
  • お子さんが犯罪の被害にあった、または犯罪に巻き込まれていると思ったら、必ず警察に通報してください。
  • 警察では「青少年支援担当官(Youth Aid Officers)」という特別担当官が、犯罪に巻き込まれた青少年の問題を専門に扱っており、 お子さんの安全を確保する最適な方法をご一緒に考えます。
  • さらに、ニュージーランド警察には「青少年教育サービス担当官 (School Community Officers) (青少年育成課学校地域係)」という特別担当官もおり、教育現場で教師と協力のうえ、子供たちにどのようにして身の安全を守るかを教えています。
  • 学校で児童生徒の安全を守るためにどのような指導を行っているかについては、お子さんの通学する学校にお問い合わせください。
  • 夏休みなどの休校期間には、なるべくお子さんをスポーツなどの活動に参加させましょう。たくさんの地域グループが子供たちが楽しく参加できるホリデー・プログラムを提供しています。
  • 子供たちがスポーツなどの活動に積極的に参加すれば、犯罪に巻き込まれる可能性は低くなります。

不法侵入

  • 不法侵入とはだれかの家屋、土地、または職場に許可なしに入ることです。
  • 不法侵入は犯罪です。
  • もし不法侵入者がいる場合は、出て行くことを要求するか、あるいは不法侵入警告書(Trespass Notice)を発行することができます。
  • 不法侵入警告書は、子供を含めてだれに対しても発行できます。例えば、だれかが店の品物を万引きしたとき、その店の持ち主はその犯人に対して不法侵入警告書を発行することができます。
  • 不法侵入警告書はその場所に近づくことを禁止する公式の要求書です。
  • もしだれかが不法侵入警告書を無視して、その場所に立ち入ろうとしたら、警察を呼んで排除してもらうことができます。
  • 警察は不法侵入者を逮捕することができます。
  • 不法侵入の罪に問われると1000ドル以下の罰金、または3ヶ月以内の懲役となることがあります。
  • 不法侵入警告書が発行されると、犯人は最高で2年間、その場所に立ち入れなくなる場合もあります。

誘拐と脅迫 恐喝

誘拐と脅迫、あるいは誘拐や金銭の恐喝をはかることは、ニュージーランドでは重大な犯罪とされています。 誘拐とはその人の同意なしに人を不法に監禁することです。脅迫とは、人を脅して所有物(お金を含む)を奪う、あるいは被害者が一定の行動を取るように強要することです。 これらはニュージーランドでは重大な犯罪とされ14年以下の懲役となります。 ニュージーランドで警察に被害届のあった誘拐あるいは脅迫/恐喝事件の犯人の70%以上は逮捕され裁判にかけられています。

憎悪犯罪

ニュージーランド警察、および一般のニュージーランド人は、人種を理由にした犯罪を許しません。この種の犯罪は「憎悪犯罪」とも呼ばれます。警察に通報があった場合、警察は厳しい捜査を行います。 警察は各民族グループの代表や人権擁護委員会(Human Rights Commission)等の機関と密接に協力し、ニュージーランドに居住するすべての民族の権利と自由を守っています。 あなたの家族や他の日本人が人種差別的な理由でいじめられたり、暴力をふるわれたりしているのを目撃したら、必ず警察に通報してください。

移民申請に関する不正行為

申請人は自由に移民エージェントあるいは業者を利用できますが、エージェントや業者が移民局に提出する書類の作成責任は申請人にあります。 虚偽のビザや許可証、あるいは他の虚偽の書類を提出することは不正行為であり、警察はこれに厳しく対処しています。 だれかが意図的に移民に関する虚偽の情報やアドバイスを提供し、あなたがそのサービスに対して料金を支払った場合、あなたは警察とニュージーランド移民局(New Zealand Immigration Service)にその旨を通報する義務があります。

詐欺

お金をだまし取られたり、詐欺の被害を防止するためにも、警察では、借り入れや投資の際に知名度の高い信用ある金融機関と取引するよう、呼び掛けています。 クレジットカード、ATMカード、暗証番号は安全な場所に保管しておきましょう。暗証番号は誰にも口外してはいけません。 品物やサービスの対価として小切手で支払を受ける場合には、必ず支払者に身分証明書の提示を求めてください。 個人あるいは金融会社から詐欺の被害を受けていると思う場合は、警察に通報してください。 詳しくは、小切手詐欺およびクレジットカードの不正行為をご覧ください。

こんな時は

空き巣に入られたら

  • 帰宅して空き巣に入られたことがわかり、泥棒がまだ家にいると思ったら、家の中には入らず、 すぐに別の電話から警察へ111番通報します。参照: 犯罪を通報するには
  • 泥棒がいないと思ったら、電話で通報するか、最寄りの警察署を訪れ盗難を届け出ます。
  • 警察署で盗難を届け出た場合には、必ず受理書を受け取ってください。これは届出受理書(Complaint Acknowledgement Form)と呼ばれ、 事件番号と届け出を受け付けた警察担当官の名前が記入されています。
  • 警察の証拠収集に必要なので、泥棒がさわったり動かしたりしたと思われる物に手を触れたり、動かしたりしないようにしてください。例えば、警察は泥棒が残した指紋を調べる必要があります。
  • 家財保険に入っている際は、保険会社に盗難の届け出をしてください。
  • 盗難に関する保険金請求には警察の事件番号が必要になります。
  • ニュージーランドの空き巣や泥棒、またそれをいかに防ぐかに関する情報は、以下のリンクが役立ちます。

交通事故にあったら

  • 交通事故にあったときには、できるだけ冷静に対処することが肝心です。
  • その場で停車し、負傷者の有無、車の損傷を確認します。
  • 負傷者がいたら、111番に電話して警察と救急車を呼びます。自分で電話できない時は、だれか他の人に頼んで電話してもらいます。警察は事故の責任がどの当事者にあるかを調べます。
  • ニュージーランドの交通法規に違反して事故を起こした場合、警察に逮捕されることがあります。
  • 重大事故ではなく負傷者もいなければ、現場へ警察が来ることはないでしょう。しかし、その場合でも事故を警察に届け出る義務があります。
  • 交通事故にあった場合、その事故を24時間以内に警察に届け出る法律上の義務があります。
  • 自動車保険に入っている場合は、交通事故の被害を保険会社に連絡します。
  • 交通事故に関する保険金請求には、警察の事件番号が必要になります。
  • 損害を受けた車の運転者、また器物損壊の場合にはその持ち主に、自分の名前と住所を渡します。衝突事故の場合は、相手の運転者が保険に入っているかどうか、また入っていれば保険会社の名前を確認します。
  • 事故で車が損壊し、車を運転して帰れない時には、車がそれ以上壊されたり盗難にあったりしないような手段をとります。例えば、車を道の脇に移動させて施錠してください。また、車の中には何も所有物を残さないようにしてください。

車を運転する時

  • ニュージーランド警察はすべての運転者がニュージーランドの交通法規を遵守するようにする責任があります。
  • これらの法律法規に違反した場合は、免許証や車が没収されることがあります。場合によっては投獄される場合もあります。
  • ニュージーランドで運転するには16才以上で、運転免許証を所持していなくてはいけません。
  • オートバイに乗るには特別な自動二輪免許が必要です。
  • 車を運転する時は常に運転免許証を携帯します。
  • 車は有効な車検証明書(WoF) および車両登録が必要です。
  • ニュージーランドの運転規則を説明する交通規則を必ず熟読してください。
  • 7才未満の子供は車の中では、年齢、身長、体重に適した認可済みのチャイルドシートに座ることが義務付けられています。
  • ニュージーランドでは、飲酒運転は禁止されています。制限速度を超えて運転してはいけません。
  • また、シートベルト着用が義務付けられています。後部座席に乗っている人を含め、同乗者全員にシートベルト着用が義務付けられています。

お金や物を恐喝された時

  • お金や物を恐喝されたり脅し取られた場合や、一定の行動を取るように強要された場合は、111番に電話して警察に通報してください。
  • だれかに脅迫される、あるいは誘拐されそうになった時は、111番に電話して警察に通報してください。
  • 警察はこの種の犯罪を厳重に取り締まっており、高い検挙率を誇っています。